無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額29,825千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,480千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,429,298千円には、セグメント間の債権の消去△777千円及び全社資産4,430,075千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額31,104千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,527千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:02

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は総額614,201千円であります。
総合物流事業においては、560,840千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、横浜ターミナル事業所における荷役機器取得及び新杉田埠頭倉庫営業所における事務所建替工事であります。

2014/06/27 13:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2014/06/27 13:02