固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 203億9528万
- 2017年3月31日 +2.42%
- 208億8867万
個別
- 2016年3月31日
- 199億1106万
- 2017年3月31日 +1.53%
- 202億1504万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 減価償却費の調整額29,818千円は全社資産に係る減価償却費であります。2017/06/28 10:46
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,660千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,120,387千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産3,120,401千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額26,020千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,693千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 10:46 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2017/06/28 10:46
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2017/06/28 10:46 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/28 10:46前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 5,294千円 -千円 機械装置及び運搬具 20 863 土地 1,687 18,788 合計 7,002 19,651 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/28 10:46前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 1,013,167千円 -千円 機械装置及び運搬具 43,459 8,666 工具、器具及び備品 - 299 合計 1,056,626 8,966 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/28 10:46
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 借地権 45,853 - 無形固定資産のその他(電話加入権) 11,431 - 合計 60,369 26 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 10:46
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2017/06/28 10:46