有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「総合物流事業」で9,243千円、「不動産事業」で985千円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△757,182千円には本社管理部門との取引の消去△1,517千円及び全社費用△755,664千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額2,986,013千円にはセグメント間の債権の消去△874千円及び全社資産2,986,888千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額29,818千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,660千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△828,132千円には本社管理部門との取引の消去△484千円及び全社費用△827,648千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,120,387千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産3,120,401千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額26,020千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,693千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「総合物流事業」で9,243千円、「不動産事業」で985千円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 21,370,120 | 1,314,992 | 22,685,112 | - | 22,685,112 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,513 | 35,898 | 38,411 | △38,411 | - |
| 計 | 21,372,633 | 1,350,890 | 22,723,524 | △38,411 | 22,685,112 |
| セグメント利益 | 504,248 | 400,693 | 904,941 | △757,182 | 147,759 |
| セグメント資産 | 19,725,793 | 4,828,603 | 24,554,396 | 2,986,013 | 27,540,410 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 730,035 | 168,010 | 898,046 | 29,818 | 927,864 |
| のれんの償却額 | 15,902 | - | 15,902 | - | 15,902 |
| 持分法適用会社への投資額 | 389,615 | - | 389,615 | - | 389,615 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 916,036 | 52,836 | 968,873 | 29,660 | 998,533 |
(注)1 セグメント利益の調整額△757,182千円には本社管理部門との取引の消去△1,517千円及び全社費用△755,664千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額2,986,013千円にはセグメント間の債権の消去△874千円及び全社資産2,986,888千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額29,818千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,660千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 22,929,993 | 1,197,485 | 24,127,478 | - | 24,127,478 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,575 | 35,027 | 36,602 | △36,602 | - |
| 計 | 22,931,569 | 1,232,512 | 24,164,081 | △36,602 | 24,127,478 |
| セグメント利益 | 894,608 | 451,535 | 1,346,144 | △828,132 | 518,011 |
| セグメント資産 | 20,933,732 | 4,747,900 | 25,681,632 | 3,120,387 | 28,802,020 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 720,628 | 154,531 | 875,160 | 26,020 | 901,181 |
| のれんの償却額 | 15,902 | - | 15,902 | - | 15,902 |
| 持分法適用会社への投資額 | 438,485 | - | 438,485 | - | 438,485 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 625,970 | 50,958 | 676,929 | 31,693 | 708,623 |
(注)1 セグメント利益の調整額△828,132千円には本社管理部門との取引の消去△484千円及び全社費用△827,648千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,120,387千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産3,120,401千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額26,020千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,693千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 15,902 | - | 15,902 |
| 当期末残高 | 80,243 | - | 80,243 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 15,902 | - | 15,902 |
| 当期末残高 | 64,340 | - | 64,340 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。