有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	総合物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	22,929,993	1,197,485	24,127,478	-	24,127,478
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,575	35,027	36,602	△36,602	-
計	22,931,569	1,232,512	24,164,081	△36,602	24,127,478
セグメント利益	894,608	451,535	1,346,144	△828,132	518,011
セグメント資産	20,933,732	4,747,900	25,681,632	3,120,387	28,802,020
その他の項目
減価償却費	720,628	154,531	875,160	26,020	901,181
のれんの償却額	15,902	-	15,902	-	15,902
持分法適用会社への投資額	438,485	-	438,485	-	438,485
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	625,970	50,958	676,929	31,693	708,623

(注)1 セグメント利益の調整額△828,132千円には本社管理部門との取引の消去△484千円及び全社費用△827,648千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,120,387千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産3,120,401千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額26,020千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,693千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	総合物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	24,458,385	1,236,186	25,694,572	-	25,694,572
セグメント間の内部営業収益又は振替高	971	23,533	24,505	△24,505	-
計	24,459,357	1,259,719	25,719,077	△24,505	25,694,572
セグメント利益	836,980	417,536	1,254,516	△963,469	291,047
セグメント資産	23,598,947	4,663,681	28,262,628	2,846,737	31,109,365
その他の項目
減価償却費	754,634	151,085	905,720	27,915	933,635
のれんの償却額	15,902	-	15,902	-	15,902
持分法適用会社への投資額	467,218	-	467,218	-	467,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,126,177	54,589	2,180,767	129,565	2,310,332

(注)1 セグメント利益の調整額△963,469千円には本社管理部門との取引の消去△50千円及び全社費用△963,419千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額2,846,737千円にはセグメント間の債権の消去△28千円及び全社資産2,846,765千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額27,915千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,565千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	総合物流事業	不動産事業	計
当期償却額	15,902	-	15,902
当期末残高	64,340	-	64,340

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	総合物流事業	不動産事業	計
当期償却額	15,902	-	15,902
当期末残高	48,437	-	48,437

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。