- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「総合物流事業」で9,243千円、「不動産事業」で985千円増加しております。
2017/06/28 10:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,674,198千円 | 413,312千円 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,748,553千円 | 338,958千円 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,651千円増加しております。
2017/06/28 10:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,270千円増加しております。
2017/06/28 10:46- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2017/06/28 10:46 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5,294千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20 | 863 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,013,167千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 43,459 | 8,666 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,942千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「総合物流事業」で9,243千円、「不動産事業」で985千円増加しております。2017/06/28 10:46 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,511,151千円 | ( 649,554千円) | 7,414,499千円 | ( 759,255千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 13,708 | ( 13,708 ) | 54,599 | ( 6,777 ) |
担保付債務
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 240,597千円 | 240,597千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 120,994 | 120,994 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における桟橋設備等更新工事(建物42,000千円、構築物142,500千円)及び賃貸ビル改修工事(建物46,828千円)であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における桟橋設備等更新工事191,160千円及び貯蔵タンク設備更新工事75,600千円であります。
2017/06/28 10:46- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2017/06/28 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
