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固定資産

【資料】
半期報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
228億2698万
2018年9月30日 -1.01%
225億9604万

個別

2018年3月31日
220億9704万
2018年9月30日 -1.93%
216億7089万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2018/12/25 10:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額2,813,478千円は、全社資産であります。
3 減価償却費の調整額15,509千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,751千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/25 10:05
#3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
2018/12/25 10:05
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 10:05
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具-千円5,247千円
工具、器具及び備品58-
合計585,247
2018/12/25 10:05
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具2,845千円3,275千円
2018/12/25 10:05
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
建物及び構築物-千円24千円
機械装置及び運搬具0-
工具、器具及び備品012
その他(ソフトウエア、電話加入権)150280
合計151317
2018/12/25 10:05
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2018/12/25 10:05
#9 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産365,823千円393,680千円
無形固定資産2,2893,775
2018/12/25 10:05
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ32,455千円(7.8%)増加し、450,209千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/12/25 10:05
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 10:05
#12 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産売却益2,398千円34千円
2018/12/25 10:05
#13 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産除却損150千円37千円
固定資産売却損-5,247
2018/12/25 10:05

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