形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2019/06/26 10:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	254千円
機械装置及び運搬具	0	0

2019/06/26 10:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	7,621,205千円	( 806,305千円)	8,033,603千円	( 1,282,488千円)
機械装置及び運搬具	47,194	( 4,481 )	43,946	( 6,343 )

担保付債務

2019/06/26 10:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	240,597千円	240,597千円
機械装置及び運搬具	120,994	120,994

2019/06/26 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事(構築物554,000千円)、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事(建物90,000千円)及び竹芝ビルにおける非常用発電機設置工事(建物76,912千円)であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事58,320千円及び新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事57,240千円であります。

2019/06/26 10:06

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(489,250千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(303,820千円)及び減価償却による減少(269,578千円)であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加(189,856千円)及び減価償却による減少(278,792千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、前連結会計年度における賃貸等不動産への振替(303,820千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

2019/06/26 10:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年

2019/06/26 10:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年

2019/06/26 10:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2019/06/26 10:06