有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱の4社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱の6社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲の3社であります。
なお、当連結会計年度より伏見メンテナンス㈲は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち㈱前原港湾、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED、VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。