無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 17億4069万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 17億5728万
個別
- 2018年3月31日
- 16億8641万
- 2019年3月31日 +1.27%
- 17億780万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費の調整額27,915千円は全社資産に係る減価償却費であります。2019/06/26 10:06
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,565千円は全社資産の増加額であります。
6 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,369,141千円にはセグメント間の債権の消去△10千円及び全社資産3,369,152千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額39,145千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,455千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 10:06 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 10:06 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/26 10:06
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 工具、器具及び備品 90 17 無形固定資産のその他(ソフトウエア) - 280 無形固定資産のその他(電話加入権) 150 - 合計 241 552 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/06/26 10:06
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は総額818,948千円であります。
総合物流事業においては、554,494千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2019/06/26 10:06
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2019/06/26 10:06
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2019/06/26 10:06