形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	254千円	133,671千円
機械装置及び運搬具	0	1,045

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	8,033,603千円	( 1,282,488千円)	7,922,677千円	( 1,461,965千円)
機械装置及び運搬具	43,946	( 6,343 )	37,498	( 5,006 )

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	240,597千円	240,597千円
機械装置及び運搬具	120,994	120,994

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、横浜、東京ターミナル事業所における荷役機器取得(リース資産620,280千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事(構築物245,000千円)及び千葉港物流センターにおける改修工事(建物82,739千円)であります。
当期減少額のうち主なものは、山下ふ頭再開発(建物1,448,133千円)及び竹芝再開発(建物1,083,784千円)に伴う除却であります。

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#8 設備投資等の概要

総合物流事業においては、1,698,518千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、横浜、東京ターミナル事業所における荷役機器取得、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事、千葉港物流センターにおける改修工事であります。
不動産事業においては、1,502,902千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事であります。また、竹芝再開発に伴う建替工事等により建物等を135,336千円除却しております。

2020/06/25 14:04

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(189,856千円)及び減価償却による減少(278,792千円)であり、当連結会計年度は建物の建設工事による増加(1,587,999千円)、建物の除却(123,626千円)及び減価償却による減少(267,584千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

2020/06/25 14:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04