グメント資産の調整額4,800,881千円にはセグメント間の債権の消去△11千円及び全社資産4,800,892千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額48,979千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,477千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 14:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/25 14:04

#4 事業等のリスク

(5)保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,247千円	0千円

2020/06/25 14:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,950千円	4,739千円
工具、器具及び備品	199	-
合計	6,150	4,739

2020/06/25 14:04

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	17	1,965
無形固定資産のその他(ソフトウエア)	280	-
無形固定資産のその他(電話加入権)	-	371
合計	552	137,054

2020/06/25 14:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 14:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 14:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,680,511千円(132.4%)増加し、2,949,993千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 14:04

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ばないとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:04

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ばないとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:04

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 14:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 14:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04