- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
3 減価償却費の調整額17,605千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,001千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/12/25 10:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,649,035千円にはセグメント間の債権の消去△59千円及び全社資産3,649,094千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額27,083千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,392千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/12/25 10:04 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
2020/12/25 10:04- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/12/25 10:04- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:04 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,463千円 | 5,853千円 |
2020/12/25 10:04 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 133,554千円 | 505千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,045 | 1,042 |
| 工具、器具及び備品 | 1,947 | 0 |
| その他(電話加入権) | 371 | - |
| 合計 | 136,919 | 1,548 |
2020/12/25 10:04 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 10:04 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/12/25 10:04- #10 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 有形固定資産 | 383,895千円 | 430,005千円 |
| 無形固定資産 | 6,314 | 5,202 |
2020/12/25 10:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,469,213千円(325.8%)増加し、1,920,169千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/25 10:04- #12 追加情報、中間財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、中間財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間で収束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/25 10:04- #13 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間で収束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/25 10:04- #14 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/25 10:04- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:04 - #16 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 固定資産売却益 | 2,199千円 | 5,478千円 |
| 投資有価証券売却益 | - | 21,000 |
2020/12/25 10:04- #17 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 136,919千円 | 1,280千円 |
| 固定資産圧縮損 | 3,677,128 | - |
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