営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,392千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/12/24 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,007,806千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,007,843千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額30,833千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270,637千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/12/24 10:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当中間会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益につきましては、影響はありません。
当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益につきましても、影響はありません。

2021/12/24 10:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益につきましては影響ありません。
また、当中間連結会計期間における1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/12/24 10:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/12/24 10:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、倉庫保管料収入、運送料収入ともに減少したことから、3,706,566千円(前中間連結会計期間は3,983,088千円)となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、5,594,354千円(前中間連結会計期間は5,829,671千円)となりました。また、複合輸送事業の営業収益も世界的な海上輸送コンテナ不足の影響等から、2,459,895千円(前中間連結会計期間は2,475,663千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、11,760,817千円(前中間連結会計期間は12,288,423千円)となり、営業利益も前年同期比23.8%減の412,291千円となりました。
ロ)不動産事業

2021/12/24 10:03