経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当中間会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益につきましては、影響はありません。
当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益につきましても、影響はありません。

2021/12/24 10:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益につきましては影響ありません。
また、当中間連結会計期間における1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/12/24 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては、経営資源を有効活用することで国内外物流サービスの拡充を図り、事業拡大を目指すことを課題として取り組みました。港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進することにより、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化を目指して進めてきた「ザ・竹芝再開発」が完成し、本年7月より稼働いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間における営業収益は、12,519,222千円(前中間連結会計期間は12,787,330千円)に留まりました。一方、経常利益は前年同期比16.4%増の256,366千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.1%減の133,299千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/12/24 10:03