有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に143名、全日本海員労働組合横浜支部に35名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に7名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に95名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 総合物流事業 | 562 | |
| 不動産事業 | 4 | |
| 報告セグメント計 | 566 | |
| 全社 | 43 | |
| 合計 | 609 | |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 262 | 41.15 | 12.35 | 6,967,542 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 総合物流事業 | 215 | |
| 不動産事業 | 4 | |
| 報告セグメント計 | 219 | |
| 全社 | 43 | |
| 合計 | 262 | |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に143名、全日本海員労働組合横浜支部に35名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に7名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に95名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 10.6 | - | - | - | - | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。