有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	366,019千円	366,019千円
1年超	562,194	228,143
合計	928,213	594,162

3.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,087,511千円	2,014,949千円	72,561千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取リース料	36,390千円	-千円
減価償却費	18,140	-
受取利息相当額	152	-

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	1,524,445千円	1,312,571千円
1年超	11,536,036	11,147,431
合計	13,060,482	12,460,003