有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2021年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 56,119 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2021年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。