有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	30,600	34,985

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しており、その中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2022年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
2.子会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
子会社株式	753,615	753,615

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、総平均法による原価法により評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額より著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなります。重要性の乏しい非連結子会社を除いた連結子会社株式753,615千円のうち、連結子会社の鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の投資簿価437,000千円の評価に際し、車両の時価評価額を反映した実質価額が、当事業年度末の帳簿価額より著しく下落したか否かを検討し、会計上の見積りを行っております。
車両の時価評価額には、過去の実績を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りが含まれており、市場環境の影響を受けるため、その環境に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。