中央倉庫（9319）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 9億8322万
2012年12月31日 -93.27%: 6615万
2013年3月31日 +528.57%: 4億1580万
2013年6月30日 +84.09%: 7億6545万
2013年9月30日 ±0%: 7億6545万
2013年12月31日 -89.32%: 8176万
2014年3月31日 -54.9%: 3688万
2014年6月30日 +661.65%: 2億8089万
2014年9月30日 +87.33%: 5億2619万
2014年12月31日 -72.12%: 1億4670万
2015年3月31日 ±0%: 1億4670万
2015年6月30日 +300%: 5億8682万
2015年9月30日 +83.52%: 10億7695万
2015年12月31日 ±0%: 10億7695万
2017年3月31日 -82.03%: 1億9350万
2017年6月30日 ±0%: 1億9350万
2017年9月30日 -29.84%: 1億3575万
2017年12月31日 +600%: 9億5029万
2018年3月31日 ±0%: 9億5029万
2018年12月31日 -73.94%: 2億4764万
2019年3月31日 +291.4%: 9億6927万
2019年6月30日 +69.64%: 16億4430万
2019年9月30日 ±0%: 16億4430万
2020年3月31日 -76.53%: 3億8585万
2020年6月30日 ±0%: 3億8585万
2020年9月30日 +289.74%: 15億383万
2020年12月31日 ±0%: 15億383万
2021年3月31日 ±0%: 15億383万
2021年6月30日 +74.34%: 26億2181万
2021年9月30日 ±0%: 26億2181万
2021年12月31日 ±0%: 26億2181万
2022年6月30日 -87.75%: 3億2120万
2022年9月30日 +301.77%: 12億9052万
2022年12月31日 +0.39%: 12億9552万
2023年3月31日 +74.87%: 22億6542万
2023年6月30日 -98.81%: 2686万
2023年9月30日 -59.55%: 1086万
2023年12月31日 ±0%: 1086万
2024年3月31日 ±0%: 1086万
2024年6月30日 +180.01%: 3042万
2024年9月30日 +999.99%: 3億3597万
2024年12月31日 +10.49%: 3億7120万
2025年3月31日 +16.83%: 4億3369万
2025年6月30日 +216.64%: 13億7324万
2025年9月30日 ±0%: 13億7324万
2025年12月31日 +72.79%: 23億7286万
2026年3月31日 ±0%: 23億7286万

個別

2009年3月31日: 9億8322万
2013年3月31日 -57.71%: 4億1580万
2014年3月31日 -91.13%: 3688万
2015年3月31日 +297.8%: 1億4670万
2017年3月31日 +31.9%: 1億9350万
2018年3月31日 +391.11%: 9億5029万
2019年3月31日 -1.13%: 9億3960万
2020年3月31日 -58.93%: 3億8585万
2021年3月31日 +289.74%: 15億383万
2023年3月31日 +50.64%: 22億6542万
2024年3月31日 -99.52%: 1086万
2025年3月31日 +999.99%: 4億3369万
2026年3月31日 +447.13%: 23億7286万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	増加額(千円)	愛知県あま市名古屋営業所	1,999,250
建設仮勘定	減少額(千円)	梅小路地区賑わい施設	171,140
リース資産	減少額(千円)	荷役機器リース契約解約	519,000

2026/06/19 12:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加要因は、営業未収入金が166,525千円減少しましたが、現金及び預金が392,268千円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により682,504千円減少しましたが、建設仮勘定が愛知県あま市新倉庫工事代金支払い等により1,939,171千円、投資有価証券が保有株式の株価高により3,452,933千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が268,307千円、その他に含まれております未払消費税等が318,640千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

2026/06/19 12:00