中央倉庫(9319)の建設仮勘定の推移 - 四半期
連結
- 2009年3月31日
- 9億8322万
- 2012年12月31日 -93.27%
- 6615万
- 2013年3月31日 +528.57%
- 4億1580万
- 2013年6月30日 +84.09%
- 7億6545万
- 2013年9月30日 ±0%
- 7億6545万
- 2013年12月31日 -89.32%
- 8176万
- 2014年3月31日 -54.9%
- 3688万
- 2014年6月30日 +661.65%
- 2億8089万
- 2014年9月30日 +87.33%
- 5億2619万
- 2014年12月31日 -72.12%
- 1億4670万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億4670万
- 2015年6月30日 +300%
- 5億8682万
- 2015年9月30日 +83.52%
- 10億7695万
- 2015年12月31日 ±0%
- 10億7695万
- 2017年3月31日 -82.03%
- 1億9350万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1億9350万
- 2017年9月30日 -29.84%
- 1億3575万
- 2017年12月31日 +600%
- 9億5029万
- 2018年3月31日 ±0%
- 9億5029万
- 2018年12月31日 -73.94%
- 2億4764万
- 2019年3月31日 +291.4%
- 9億6927万
- 2019年6月30日 +69.64%
- 16億4430万
- 2019年9月30日 ±0%
- 16億4430万
- 2020年3月31日 -76.53%
- 3億8585万
- 2020年6月30日 ±0%
- 3億8585万
- 2020年9月30日 +289.74%
- 15億383万
- 2020年12月31日 ±0%
- 15億383万
- 2021年3月31日 ±0%
- 15億383万
- 2021年6月30日 +74.34%
- 26億2181万
- 2021年9月30日 ±0%
- 26億2181万
- 2021年12月31日 ±0%
- 26億2181万
- 2022年6月30日 -87.75%
- 3億2120万
- 2022年9月30日 +301.77%
- 12億9052万
- 2022年12月31日 +0.39%
- 12億9552万
- 2023年3月31日 +74.87%
- 22億6542万
- 2023年6月30日 -98.81%
- 2686万
- 2023年9月30日 -59.55%
- 1086万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1086万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1086万
- 2024年6月30日 +180.01%
- 3042万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 3億3597万
- 2024年12月31日 +10.49%
- 3億7120万
- 2025年3月31日 +16.83%
- 4億3369万
- 2025年6月30日 +216.64%
- 13億7324万
- 2025年9月30日 ±0%
- 13億7324万
- 2025年12月31日 +72.79%
- 23億7286万
- 2026年3月31日 ±0%
- 23億7286万
個別
- 2009年3月31日
- 9億8322万
- 2013年3月31日 -57.71%
- 4億1580万
- 2014年3月31日 -91.13%
- 3688万
- 2015年3月31日 +297.8%
- 1億4670万
- 2017年3月31日 +31.9%
- 1億9350万
- 2018年3月31日 +391.11%
- 9億5029万
- 2019年3月31日 -1.13%
- 9億3960万
- 2020年3月31日 -58.93%
- 3億8585万
- 2021年3月31日 +289.74%
- 15億383万
- 2023年3月31日 +50.64%
- 22億6542万
- 2024年3月31日 -99.52%
- 1086万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 4億3369万
- 2026年3月31日 +447.13%
- 23億7286万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。2024/02/13 13:31
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,550千円減の56,123,538千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,227,678千円、投資有価証券が評価益の増加により1,282,917千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,295,668千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,548,797千円減の11,780,237千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより473,984千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が357,289千円、未払法人税等が469,518千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により254,068千円、それぞれ減少したこと等によるものです。