営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,022千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△570,575千円には、セグメント間取引消去278千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△570,854千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,369,225千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,720千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,753千円増加し、繰越利益剰余金が5,646千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,753千円増加し、利益剰余金が5,646千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 15:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/29 15:10

#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業を積極的に推進するとともに、経営管理の強化を図り徹底した業務の効率化に努めました。また、顧客ニーズへの対応と業務の効率化を図るため既存設備の改修を進め、平成26年12月に京都支店城南営業所B号倉庫が完成・稼働しました。さらに事業基盤の強化を図るため、平成26年12月に北陸支店金沢営業所の増築工事に着手しました。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組み、経営の効率化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は23,554,547千円(前期比1.9%増)、営業利益は1,339,951千円(前期比15.3%増)、経常利益は1,479,199千円(前期比15.6%増)となり、当期純利益は899,254千円(前期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	23,125,544	23,554,547	429,002
営業利益 (千円)	1,161,986	1,339,951	177,965
経常利益 (千円)	1,280,077	1,479,199	199,121

営業収益の増加要因は、運送業で84,754千円減少しましたが、倉庫業で210,671千円、国際貨物取扱業で296,222千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で126,321千円、運送業で41,183千円、国際貨物取扱業で2,331千円増加したことによるものです。

2015/06/29 15:10

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は172,679千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は193,000千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:10