有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	10,859,591	11,592,123	732,532
固定資産(千円)	29,622,088	30,861,375	1,239,287
流動負債(千円)	5,691,628	6,258,894	567,265
固定負債(千円)	1,545,127	1,515,701	△29,425
純 資 産(千円)	33,244,924	34,678,903	1,433,979

流動資産の増加要因は、現金及び預金が614,831千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が109,826千円、投資有価証券が1,134,734千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、未払法人税等が181,216千円、その他に含まれております設備関係支払手形が177,288千円、未払消費税が234,055千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、繰延税金負債が282,528千円増加しましたが、長期借入金が240,800千円、退職給付に係る負債が102,637千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は1,814.36円と前連結会計年度1,739.57円に比し、74.79円増加し、自己資本比率は81.3%と前連結会計年度81.7%に比し0.4ポイント減少しました。
(3)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	23,125,544	23,554,547	429,002
営業利益 (千円)	1,161,986	1,339,951	177,965
経常利益 (千円)	1,280,077	1,479,199	199,121
当期純利益(千円)	738,633	899,254	160,620

営業収益の増加要因は、運送業で84,754千円減少しましたが、倉庫業で210,671千円、国際貨物取扱業で296,222千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で126,321千円、運送業で41,183千円、国際貨物取扱業で2,331千円増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が177,965千円、営業外収益に計上しております受取配当金が16,798千円増加し、営業外費用に計上しておりました支払利息が3,182千円が減少したこと等によるものです。
当期純利益の増加要因は、法人税、住民税及び事業税が130,242千円増加しましたが、営業利益が177,965千円増加し、特別損失に計上しております固定資産除却損が34,506千円、法人税等調整額が80,642千円減少したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5)次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、経済政策や金融緩和等による政策効果から引き続き景気回復基調にあるものの、新興国経済減速の問題や原材料・エネルギー価格の上昇などの懸念材料から、予断を許さない状況で推移するものと思われます。物流業界におきましても、人件費や動力費の増加等からさらなる競争激化のなか厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは第4次中期経営計画「ACTION 2015」の最終年度として実現に向けて取組み、より一層の経営の効率化と経営基盤の拡充に努める所存であります。