有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	11,592,123	12,410,563	818,440
固定資産(千円)	30,861,375	31,059,746	198,370
流動負債(千円)	6,258,894	6,279,329	20,435
固定負債(千円)	1,515,701	2,179,016	663,314
純 資 産(千円)	34,678,903	35,011,964	333,061

流動資産の増加要因は、現金及び預金が672,664千円、受取手形及び営業未収入金が144,260千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、投資有価証券が796,398千円減少しましたが、建物及び構築物が641,571千円、土地が501,003千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払消費税等が206,582千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が97,090千円、一年以内返済予定の長期借入金が153,200千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が766,000千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は1,831.25円と前連結会計年度1,814.36円に比し、16.89円増加し、自己資本比率は80.1%と前連結会計年度81.3%に比し1.2ポイント減少しました。
(3)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	23,554,547	23,875,449	320,902
営業利益 (千円)	1,339,951	1,543,867	203,916
経常利益 (千円)	1,479,199	1,700,757	221,558
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	899,254	1,363,797	464,542

営業収益の増加要因は、倉庫業で128,178千円、運送業で158,891千円、国際貨物取扱業で33,831千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で99,323千円、運送業で103,222千円、国際貨物取扱業で27,346千円増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が203,916千円、営業外収益に計上しております受取配当金が4,494千円、持分法による投資利益が8,804千円増加し、営業外費用に計上しております支払利息が1,668千円が減少したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、法人税、住民税及び事業税が56,698千円、法人税等調整額が156,930千円増加しましたが、営業利益が203,916千円、特別利益に計上しております固定資産売却益が509,296千円増加したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5)次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、経済政策や金融緩和等による政策効果から引き続き景気回復基調にあるものの、新興国経済の下振れリスク等の懸念材料から、予断を許さない状況で推移するものと思われます。物流業におきましても、荷動きに力強さを欠く状況からさらなる競争激化となる厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは第5次3カ年中期経営計画「FORWARD 2018」の初年度として実現に向けて取組み、より一層の経営の効率化と経営基盤の拡充に努める所存であります。