有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	12,410,563	13,204,904	794,340
固定資産(千円)	31,059,746	32,026,728	966,982
流動負債(千円)	6,279,329	6,348,764	69,434
固定負債(千円)	2,179,016	2,177,308	△1,707
純 資 産(千円)	35,011,964	36,705,559	1,693,595

流動資産の増加要因は、現金及び預金が583,269千円、受取手形及び営業未収入金が,199,425千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が593,681千円減少しましたが、建設仮勘定が193,500千円、投資有価証券が1,308,143千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が88,000千円、その他に含まれております設備関係支払手形が158,734千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が67,182千円、その他に含まれております未払金が281,129千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は1,919.55円と前連結会計年度1,831.25円に比し、88.30円増加し、自己資本比率は80.7%と前連結会計年度80.1%に比し0.6ポイント増加しました。
(3)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	23,875,449	24,707,752	832,302
営業利益 (千円)	1,543,867	1,583,058	39,190
経常利益 (千円)	1,700,757	1,743,068	42,311
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,363,797	1,134,323	△229,474

営業収益の増加要因は、倉庫業で258,155千円、運送業で578,022千円、国際貨物取扱業で69,284千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で6,666千円、運送業で59,059千円、国際貨物取扱業で51,514千円増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が39,190千円、営業外収益に計上しております受取配当金が9,078千円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、営業利益が39,190千円増加し、法人税、住民税及び事業税が57,171千円、法人税等調整額が124,717千円減少しましたが、特別利益に計上しております固定資産売却益が495,747千円減少したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5)次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、雇用環境の改善等から回復基調にあるものの、海外情勢の不安定さ等により、引き続き先行き不透明な予断を許さない状況で推移するものと思われます。
物流業界におきましても、荷動きは回復傾向にあるものの競争激化等により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは第5次3カ年中期経営計画「FORWARD 2018」の実現に向けて取組み、より一層の経営の効率化と経営基盤の拡充に努める所存であります。