有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	10,975,268	10,859,591	115,677	減少
固定資産(千円)	28,939,772	29,622,088	682,315	増加
流動負債(千円)	6,167,715	5,691,628	476,086	減少
固定負債(千円)	1,044,953	1,545,127	500,174	増加
純 資 産(千円)	32,702,372	33,244,924	542,551	増加

流動資産の減少要因は、現金及び預金が108,602千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が378,919千円減少しましたが、建物及び構築物が427,448千円、投資有価証券が538,307千円増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払金が370,534千円、未払法人税等が159,991千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は退職給付に係る負債を223,238千円計上したことに加え長期借入金が260,300千円、繰延税金負債が97,460千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は1,739.57円と前連結会計年度1,711.44円に比し、28.13円増加し、自己資本比率は81.7%と前連結会計年度81.6%に比し0.1ポイント増加しました。
(3)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	22,401,886	23,125,544	723,658	増加
営業利益 (千円)	1,323,285	1,161,986	161,299	減少
経常利益 (千円)	1,435,392	1,280,077	155,314	減少
当期純利益(千円)	834,269	738,633	95,635	減少

営業収益の増加要因は、倉庫業で36,515千円減少しましたが、運送業で370,560千円、国際貨物取扱業で393,630千円増加したことによるものです。
営業利益の減少要因は、国際貨物取扱業で12,848千円増加しましたが、倉庫業で148,702千円、運送業で16,243千円減少したことによるものです。
経常利益の減少要因は、営業外収益に計上しております受取配当金が6,996千円増加し、前連結会計年度において営業外費用に計上しておりました自己株式処分に係る費用5,804千円がなくなりましたが、営業利益が161,299千円減少したこと等によるものです。
当期純利益の減少要因は、特別損失に計上しております固定資産除却損が14,788千円、法人税、住民税及び事業税が121,333千円減少しましたが、営業利益が161,299千円減少したことに加え、法人税等調整額が73,037千円増加したこと並びに前連結会計年度において特別利益に計上しておりました投資有価証券売却益10,978千円がなくなったこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5)次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は、経済政策や金融緩和等による政策効果から景気回復基調にあるものの、新興国経済減速の問題や原材料・エネルギー価格の上昇に加え消費税の税率改正後の駆け込み需要の反動などの懸念材料から、予断を許さない状況で推移するものと思われます。物流業界におきましても、人件費や動力費の増加等からさらなる競争激化のなか厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは第4次中期経営計画「ACTION 2015」の実現に向けて取り組み、より一層の経営の効率化と経営基盤の拡充に努める所存であります。