退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,753千円増加し、繰越利益剰余金が5,646千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,753千円増加し、利益剰余金が5,646千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 15:10

#3 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業を積極的に推進するとともに、経営管理の強化を図り徹底した業務の効率化に努めました。また、顧客ニーズへの対応と業務の効率化を図るため既存設備の改修を進め、平成26年12月に京都支店城南営業所B号倉庫が完成・稼働しました。さらに事業基盤の強化を図るため、平成26年12月に北陸支店金沢営業所の増築工事に着手しました。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組み、経営の効率化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は23,554,547千円(前期比1.9%増)、営業利益は1,339,951千円(前期比15.3%増)、経常利益は1,479,199千円(前期比15.6%増)となり、当期純利益は899,254千円(前期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	前連結会計年度比
営業利益 (千円)	1,161,986	1,339,951	177,965
経常利益 (千円)	1,280,077	1,479,199	199,121
当期純利益(千円)	738,633	899,254	160,620

営業収益の増加要因は、運送業で84,754千円減少しましたが、倉庫業で210,671千円、国際貨物取扱業で296,222千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で126,321千円、運送業で41,183千円、国際貨物取扱業で2,331千円増加したことによるものです。

2015/06/29 15:10