- 9319
- 2026/09/03
- 時価
- 346億円
- PER 予
- 15.41倍
- 2010年以降
- 10.08-30.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.3-0.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 4.15%
- ROA 予
- 3.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 2億721万
- 2015年3月31日 +13.25%
- 2億3467万
個別
- 2014年3月31日
- 1億7930万
- 2015年3月31日 +11.54%
- 2億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 15:10
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料及び手当 157,825 151,715 賞与引当金繰入額 17,780 18,395 役員賞与引当金繰入額 14,600 17,100 退職給付費用 12,481 10,713 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2015/06/29 15:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/29 15:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,457 3,606 5,600 6,464 賞与引当金 179,300 200,000 179,300 200,000 役員賞与引当金 14,600 17,100 14,600 17,100 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 63,651千円 66,000千円 未払事業税 13,236 26,161
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 73,981千円 78,239千円 未払事業税 14,715 28,984
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 15:10
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。