有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	73,981千円		78,239千円
未払事業税	14,715		28,984
その他	19,377		19,455
繰延税金資産計	108,074		126,679
繰延税金負債
貸倒引当金	△420		△457
繰延税金負債計	△420		△457
繰延税金資産の純額	107,653		126,221
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	597,627		592,220
投資有価証券	84,925		77,014
長期未払金	7,557		6,855
退職給付に係る負債	79,249		42,930
その他	12,155		10,465
繰延税金資産小計	781,516		729,485
評価性引当額	△95,482		△86,629
繰延税金資産計	686,034		642,856
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,284		△13,732
圧縮記帳積立金	△616,749		△555,880
その他有価証券評価差額金	△755,202		△1,046,974
繰延税金負債計	△1,377,236		△1,616,587
繰延税金負債の純額	△691,202		△973,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88,716千円減少し、法人税等調整額が17,011千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,691千円増加しております。