訂正有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,047千円		106,844千円
未払事業税	29,939		32,328
有形固定資産	747,731		764,960
投資有価証券	12,838		40,382
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	7,273		1,122
その他	147,579		144,801
繰延税金資産小計	1,050,133		1,096,164
評価性引当額	△20,925		△51,396
繰延税金資産計	1,029,208		1,044,767
繰延税金負債
貸倒引当金	△450		△481
退職給付に係る資産	△2,874		△1,570
圧縮記帳積立金	△614,449		△611,114
その他有価証券評価差額金	△1,414,438		△1,559,791
土地再評価差額金	-		△16,543
繰延税金負債計	△2,032,213		△2,189,501
繰延税金負債の純額	△1,003,005		△1,144,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.9
評価性引当額			1.2
税額控除			△0.9
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1