有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,591千円		83,080千円
未払事業税	20,980		16,780
有形固定資産	603,701		630,544
投資有価証券	8,790		10,357
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	38,633		47,674
その他	30,923		103,656
繰延税金資産小計	792,345		897,818
評価性引当額	△17,032		△18,509
繰延税金資産計	775,313		879,308
繰延税金負債
貸倒引当金	△687		△656
圧縮記帳積立金	△627,803		△624,462
その他有価証券評価差額金	△1,616,453		△1,446,108
繰延税金負債計	△2,244,944		△2,071,227
繰延税金負債の純額	△1,469,630		△1,191,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割	1.2		1.9
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.7