有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	84,607千円		83,992千円
未払事業税	30,483		23,047
その他	20,534		19,818
繰延税金資産計	135,625		126,859
繰延税金負債
貸倒引当金	△554		△714
繰延税金負債計	△554		△714
繰延税金資産の純額	135,071		126,145
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	572,119		596,897
投資有価証券	10,736		7,596
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	83,239		68,049
その他	9,832		11,231
繰延税金資産小計	681,650		689,499
評価性引当額	△18,873		△15,894
繰延税金資産計	662,778		673,605
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△636,251		△631,146
その他有価証券評価差額金	△748,629		△1,141,252
繰延税金負債計	△1,384,881		△1,772,399
繰延税金負債の純額	△722,103		△1,098,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.9		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.8