有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,499千円		92,082千円
未払事業税	21,968		29,273
有形固定資産	665,815		728,695
投資有価証券	24,706		12,590
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	60,602		10,121
その他	43,352		29,489
繰延税金資産小計	908,669		907,976
評価性引当額	△32,645		△20,691
繰延税金資産計	876,024		887,285
繰延税金負債
貸倒引当金	△682		△450
退職給付に係る資産	-		△6,421
圧縮記帳積立金	△621,123		△617,786
その他有価証券評価差額金	△1,152,556		△1,550,774
繰延税金負債計	△1,774,362		△2,175,432
繰延税金負債の純額	△898,338		△1,288,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	1.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0