有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,082千円		99,047千円
未払事業税	29,273		29,939
有形固定資産	728,695		747,731
投資有価証券	12,590		12,838
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	10,121		7,273
その他	29,489		147,579
繰延税金資産小計	907,976		1,050,133
評価性引当額	△20,691		△20,925
繰延税金資産計	887,285		1,029,208
繰延税金負債
貸倒引当金	△450		△450
退職給付に係る資産	△6,421		△2,874
圧縮記帳積立金	△617,786		△614,449
その他有価証券評価差額金	△1,550,774		△1,414,438
繰延税金負債計	△2,175,432		△2,032,213
繰延税金負債の純額	△1,288,147		△1,003,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。