有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	83,992千円		83,591千円
未払事業税	23,047		20,980
その他	19,818		20,802
繰延税金資産計	126,859		125,374
繰延税金負債
貸倒引当金	△714		△687
繰延税金負債計	△714		△687
繰延税金資産の純額	126,145		124,686
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	596,897		603,701
投資有価証券	7,596		8,790
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	68,049		38,633
その他	11,231		10,121
繰延税金資産小計	689,499		666,971
評価性引当額	△15,894		△17,032
繰延税金資産計	673,605		649,939
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△631,146		△627,803
その他有価証券評価差額金	△1,141,252		△1,616,453
繰延税金負債計	△1,772,399		△2,244,256
繰延税金負債の純額	△1,098,793		△1,594,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	1.2		1.2
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.5