有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,844千円		105,246千円
未払事業税	32,328		22,530
有形固定資産	764,960		802,935
投資有価証券	40,382		34,961
長期未払金	5,724		-
退職給付に係る負債	1,122		-
その他	137,866		86,154
繰延税金資産小計	1,089,230		1,051,827
評価性引当額	△51,396		△42,900
繰延税金資産計	1,037,833		1,008,927
繰延税金負債
貸倒引当金	△481		△471
退職給付に係る資産	△1,570		△72,403
圧縮記帳積立金	△611,114		△607,779
その他有価証券評価差額金	△1,559,791		△2,192,948
土地再評価差額金	△16,543		△16,543
繰延税金負債計	△2,189,501		△2,890,147
繰延税金負債の純額	△1,151,668		△1,881,220

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.9
評価性引当額	1.2
税額控除	△0.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1