有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	91,724千円		73,981千円
未払事業税	29,883		14,715
その他	21,162		19,377
繰延税金資産計	142,770		108,074
繰延税金負債
貸倒引当金	△398		△420
繰延税金負債計	△398		△420
繰延税金資産の純額	142,372		107,653
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	567,162		597,627
投資有価証券	84,949		84,925
長期未払金	13,168		7,557
退職給付に係る負債	-		79,249
その他	50,729		12,155
繰延税金資産小計	716,010		781,516
評価性引当額	△101,093		△95,482
繰延税金資産計	614,917		686,034
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△5,284
圧縮記帳積立金	△621,181		△616,749
その他有価証券評価差額金	△587,477		△755,202
繰延税金負債計	△1,208,658		△1,377,236
繰延税金資産	614,917		686,034
繰延税金負債の純額	△593,741		△691,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。