退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 1億2060万
- 2016年3月31日 +126.22%
- 2億7282万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 長期未払金 6,855 5,724 退職給付に係る負債 42,930 83,239 その他 10,465 9,832
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から償却しております。
(ハ)簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 14:16 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2016/06/29 14:16
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループが加入しておりました西日本倉庫業厚生年金基金は、平成27年8月20日付で厚生労働大臣から解散が認可され、清算手続中であります。