有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループが加入しておりました西日本倉庫業厚生年金基金は、平成27年8月20日付で厚生労働大臣から解散が認可され、清算手続中であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,165,304	千円	1,184,742	千円
会計方針の変更による累積的影響額	8,753		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,174,057		1,184,742
勤務費用	58,541		57,702
利息費用	10,947		11,042
数理計算上の差異の発生額	△7,989		108,478
退職給付の支払額	△50,814		△82,437
退職給付債務の期末残高	1,184,742		1,279,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	942,065	千円	1,064,141	千円
期待運用収益	9,420		10,641
数理計算上の差異の発生額	131,137		△58,568
事業主からの拠出額	32,331		73,613
退職給付の支払額	△50,814		△82,437
年金資産の期末残高	1,064,141		1,007,390

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	△14,282	千円	△38,902	千円
退職給付費用	△6,169		56,798
制度への拠出額	△18,450		△17,207
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(△は資産)	△38,902		687

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,402,076	千円	1,534,041	千円
年金資産	△1,321,936		△1,262,552
	80,140		271,489
非積立型制度の退職給付債務	1,558		1,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,698		272,825
退職給付に係る負債	120,601		272,825
退職給付に係る資産	△38,902		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,698		272,825

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	58,541	千円	57,702	千円
利息費用	10,947		11,042
期待運用収益	△9,420		△10,641
数理計算上の差異の費用処理額	△6,173		△13,737
過去勤務費用の費用処理額	14,336		14,336
簡便法で計算した退職給付費用	△6,169		56,798
確定給付制度に係る退職給付費用	62,061		115,500

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	14,336	千円	14,336	千円
数理計算上の差異	132,953		△180,784
合 計	147,289		△166,448

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	105,113	千円	90,777	千円
未認識数理計算上の差異	△128,259		52,524
合 計	△23,145		143,302

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28.9	%	30.2	%
株式	52.5		49.4
一般勘定	15.6		16.9
その他	3.0		3.5
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.95%		0.07%
長期期待運用収益率	1.00%		1.00%

(注)予想昇給率については、平成26年5月31日を基準日とした確定給付企業年金財政計算上の年齢昇給別
指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110,665千円、当連結会計年度30,144千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	22,929,283	千円		21,804,129	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,424,928			22,720,540
差引額	△1,495,645			△916,411

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.61% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 16.85% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,093,935千円、当連結会計年度3,164,468千円)、別途積立金(前連結会計年度1,281,465千円、当連結会計年度2,598,290千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,316,825千円、当連結会計年度△350,233千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10.0年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。