有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度及び退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,279,529	千円	1,264,304	千円
勤務費用	94,020		91,714
利息費用	955		943
数理計算上の差異の発生額	△25,007		△32,073
退職給付の支払額	△85,193		△76,544
退職給付債務の期末残高	1,264,304		1,248,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,007,390	千円	1,056,556	千円
期待運用収益	10,073		10,565
数理計算上の差異の発生額	46,552		44,087
事業主からの拠出額	77,195		78,573
退職給付の支払額	△84,657		△74,688
年金資産の期末残高	1,056,556		1,115,094

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	687	千円	3,761	千円
退職給付費用	16,969		6,996
制度への拠出額	△13,895		△13,608
退職給付に係る負債の期末残高	3,761		△2,850

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,494,495	千円	1,444,953	千円
年金資産	△1,311,077		△1,377,160
	183,417		67,793
非積立型制度の退職給付債務	28,091		53,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,509		120,887
退職給付に係る負債	211,509		133,249
退職給付に係る資産	-		△12,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,509		120,887

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	94,020	千円	91,714	千円
利息費用	955		943
期待運用収益	△10,073		△10,565
数理計算上の差異の費用処理額	24,606		22,470
過去勤務費用の費用処理額	14,336		14,336
簡便法で計算した退職給付費用	16,969		6,996
確定給付制度に係る退職給付費用	140,815		125,895

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	14,336	千円	14,336	千円
数理計算上の差異	98,415		98,630
合 計	112,751		112,967

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	76,441	千円	62,105	千円
未認識数理計算上の差異	△43,642		△142,273
合 計	32,798		△80,168

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33.4	%	43.4	%
株式	48.9		35.5
一般勘定	16.2		15.9
その他	1.5		5.2
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.07%		0.07%
長期期待運用収益率	1.00%		1.00%

(注)予想昇給率については、平成26年5月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しておりま す。