有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度及び退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,226,390	千円	1,132,772	千円
勤務費用	84,172		79,926
利息費用	928		8,599
数理計算上の差異の発生額	△84,707		△95,521
退職給付の支払額	△94,011		△93,891
退職給付債務の期末残高	1,132,772		1,031,885

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,223,877	千円	1,341,349	千円
期待運用収益	12,238		13,413
数理計算上の差異の発生額	143,080		△17,443
事業主からの拠出額	47,334		46,405
退職給付の支払額	△85,181		△78,990
年金資産の期末残高	1,341,349		1,304,734

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	△4,553	千円	△19,142	千円
退職給付費用	△3,592		27,651
制度への拠出額	△10,997		△11,834
退職給付に係る負債の期末残高	△19,142		△3,325

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,227,509	千円	1,129,406	千円
年金資産	△1,618,599		△1,571,153
	△391,089		△441,747
非積立型制度の退職給付債務	163,369		165,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△227,720		△276,174
退職給付に係る負債	167,576		165,520
退職給付に係る資産	△395,296		△441,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△227,720		△276,174

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	84,172	千円	79,926	千円
利息費用	928		8,599
期待運用収益	△12,238		△13,413
数理計算上の差異の費用処理額	△38,351		△52,831
簡便法で計算した退職給付費用	△3,592		27,651
確定給付制度に係る退職給付費用	30,918		49,932

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	189,437		25,245
合 計	189,437		25,245

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△396,014		△421,260
合 計	△396,014		△421,260

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	6.5	%	7.7	%
株式	18.4		16.8
一般勘定	13.6		13.8
合同運用(注)	59.8		59.4
その他	1.7		2.3
合 計	100.0		100.0

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券54.0%、株式28.2%、オルタナティブ15.1%、その他2.7%、当連結会計年度 債券57.3%、株式20.6%、オルタナティブ20.2%、その他1.9%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.76%	1.49%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

(注)予想昇給率については、2014年5月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。