有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度及び退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,132,772	千円	1,031,885	千円
勤務費用	79,926		71,908
利息費用	8,599		15,395
数理計算上の差異の発生額	△95,521		△79,135
退職給付の支払額	△93,891		△94,823
退職給付債務の期末残高	1,031,885		945,230

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,341,349	千円	1,304,734	千円
期待運用収益	13,413		13,047
数理計算上の差異の発生額	△17,443		98,997
事業主からの拠出額	46,405		48,070
退職給付の支払額	△78,990		△81,140
年金資産の期末残高	1,304,734		1,383,709

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	△19,142	千円	△3,325	千円
退職給付費用	27,651		4,838
制度への拠出額	△11,834		△12,946
退職給付に係る負債の期末残高	△3,325		△11,434

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,129,406	千円	1,040,487	千円
年金資産	△1,571,153		△1,651,898
	△441,747		△611,410
非積立型制度の退職給付債務	165,572		161,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△276,174		△449,913
退職給付に係る負債	165,520		161,407
退職給付に係る資産	△441,694		△611,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△276,174		△449,913

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	79,926	千円	71,908	千円
利息費用	8,599		15,395
期待運用収益	△13,413		△13,047
数理計算上の差異の費用処理額	△52,831		△46,677
簡便法で計算した退職給付費用	27,651		4,838
確定給付制度に係る退職給付費用	49,932		32,417

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	25,245		131,454
合 計	25,245		131,454

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△421,260		△552,715
合 計	△421,260		△552,715

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	7.7	%	6.5	%
株式	16.8		20.5
一般勘定	13.8		13.0
合同運用(注)	59.4		58.4
その他	2.3		1.6
合 計	100.0		100.0

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券57.3%、株式20.6%、オルタナティブ20.2%、その他1.9%、当連結会計年度 債券59.7%、株式18.5%、オルタナティブ20.1%、その他1.7%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.49%	2.37%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

(注)予想昇給率については、2014年5月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。