有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は2027年10月に創立100周年を迎えるに当たり、次の100年もお客様・社会に必要とされ、従業員が誇りとやりがいを感じながら働く企業となるべく、新たな中期経営計画「NEXT CS-100」を策定すると共に、従来から受け継いできたコーポレートスローガン・中長期ビジョン・企業理念を再定義しました。
(コーポレートスローガン)
未来を預かる、未来を運ぶ
倉庫・運輸・国際貨物業を中心とする総合物流を社会経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じてステークホルダーの『未来』を『預かり、運ぶ』ことで、その幸福と持続的な発展に貢献する。
(中長期ビジョン)
卓越した専門性と実行力でお客様や社会に新しい価値を提供し続ける企業
100年近い歴史の中で培った、あらゆる物資を高い品質で預かり、運ぶノウハウを最大限活用し、従来の枠組みを超えて、お客様がより高い満足を得られ、社会に貢献できる仕組みやサービスを提供する。
(企業理念)
誠実・進歩・挑戦
『誠実』を全ての判断の座標軸に据え、時代と共に『進歩』し、『挑戦』し続ける。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、対象期間を2025年度から2027年度までの3カ年とする第8次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定し、中期経営計画最終年度である2027年度において、営業収益31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、営業利益率7.9%、ROE(自己資本利益率)5.0%を連結業績目標とすると共に、成長投資と資本効率改善のバランスの取れた最適なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。
第8次中期経営計画「NEXT CS-100」の内容につきましては、以下のとおりであります。
(戦略基本方針)
1)成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築
2)国内外物流ネットワークの更なる拡充
3)高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上
4)情報システムの強化による高い生産効率の実現
5)健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行
6)サステナビリティ(環境・人的資本投資・ガバナンス)対応強化
「NEXT CS-100」のCSには、「中央倉庫」と「Challenge Spirit」の意味を込めており、第7次中計「TRY」の精神を更に発展させ、次の100 年に向けて高い目標に果敢に挑戦すると共に、コーポレートスローガン・中長期ビジョンの実現を図ってまいります。
具体的には、成長分野として、輸入化学品等の取引拡大、有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネス及び機工(輸送付随業務)分野の更なる強化、物流ネットワーク拡充として、愛知県あま市の新倉庫建設及び営業開始、国内複合輸送ネットワークの構築、収益性の向上として、取引先とのDX共同推進、人材教育の強化による生産性・品質向上等によるコスト削減・採算改善を行ってまいります。
また、次期基幹システムの検討開始、イントラネット再構築やPC更新等、システム基盤整備、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実行継続、持続的な成長を支える多様な人材の確保・育成、エンゲージメント向上による人材の定着化を図ってまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が考える対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①高度化する顧客ニーズへの対応と人的資本投資の抜本的強化
物流業界では、顧客ニーズが「作業の請負」から「最適な物流スキームの提案」へと高度化しております。当社においても、サプライチェーン全体を俯瞰し、顧客課題を総合的に解決する能力が求められております。
この課題に対処するため、こうした環境変化を踏まえ、当社は、自社の優位領域を明確化し、中堅営業人材を対象とした研修の充実を図り、かつ専門性の高い営業人材の育成・採用に注力してまいります。また、戦略立案力に優れた人材を営業統括本部に集約し、大口案件ごとに専門チームを編成することで、現場と連携しながら高度な顧客要請に迅速かつ的確に対応できる体制を整備してまいります。
②キャッシュ・アロケーション方針の高度化と資本効率の改善
当社は、堅調な業績と安定した財務基盤を維持してきましたが、蓄積した自己資本を成長と企業価値向上に十分結び付けられていないという課題があり、ROEが資本コストのレンジ付近に留まり、PBR1倍を下回り、投資家の皆様の期待に応えることができていない状況が続いていると認識しております。
この課題に対処するため、当社は、キャッシュ・アロケーション方針を明確化し、経営としての意思と優先順位を内外に示すことを重要な施策と位置付けます。重点領域は以下のとおりです。
・事業の成長に資する投資:倉庫や設備の更新・増強、特殊運搬車輌への計画的投資
・成長を支える人的投資:営業人材の提案力向上、企画系人材の育成・採用、多様な人材が活躍できる職場環境の整備
・オペレーション効率向上への投資:物流基幹システムの刷新を軸とした業務プロセスの改革
・資本政策:適切な財務基盤を維持しつつ、株主・投資家の期待に応える資本政策の検討と実行
加えて、当社の事業戦略の背景や将来像が伝わるよう、IR資料等の質的向上にも取り組んでまいります。
③経営人材の育成とガバナンス体制の高度化
経営環境は急速に変化しており、経営人材には専門性と判断力、そして高い視座が求められております。ガバナンスに対する社会的期待も高まっており、企業として高度な対応が不可欠です。
この課題に対処するため、当社は、経営人材の育成について、社外取締役の知見を活かしつつ、サクセッションプランを着実に推進し、OJTにとどまらない体系的な育成プログラムを展開してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行を契機に、組織体制や指示系統のルール見直しを進め、より実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。
④一体感を持ったグループとしての強み発揮
顧客要求の高度化や人手不足の恒常化を踏まえ、グループ資源を横断的に活用することは企業価値向上に向けた重要施策となっております。
この課題に対処するため、当社グループでは、経営層による「グループconnection会議」により横断的課題への対応を進めるほか、定期開催の全社会議等を通じてグループ全体の意思統一を図っております。各現場でも、グループメンバーが参画する会議を定期的に開催することや、より実効性のある施策の創出、人材交流を促進してまいります。
⑤物流基幹システム基盤の刷新と情報セキュリティ対策強化
顧客への付加価値あるサービス提供が滞らないようにするため、物流基幹システムへの投資は不可避であり、また、これを支える情報セキュリティの強化に取り組まなければなりません。
この課題に対処するため、当社は、当社独自のソフトウェア資産の継続活用と新しい技術/方式を活用できる新しいプラットフォームへの移行に向けての準備フェーズとして、移行計画を進めております。今後、設計開発を踏まえて、導入～テスト～移行を実施していく予定です。あわせて、プロジェクトを完遂するためのシステムエンジニアの強化及び人材育成に力を入れてまいります。
また、サイバーセキュリティリスクに対する危機管理として、当社全拠点のITインフラ(ネットワーク機器、サーバー、パソコン等)へ最新の対策ソフトを導入して、監視システムの強化を施し、今後のサプライチェーン強化に向けて高度なセキュリティ対策の構築を推進してまいります。