有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び西日本倉庫業厚生年金基金に加入しております。
厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	19,123,461
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	23,481,850
差引額(千円)	△4,358,388

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
15.8%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,553,281千円、当年度不足金770,542千円及び別途積立金965,434千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18.6年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,376,532
(2)	年金資産(千円)	1,073,215
(3)	未積立退職給付債務(1) +(2) (千円)	△303,316
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	133,786
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	73,875
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3) +(4) +(5) (千円)	△95,653
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6) -(7) (千円)	△95,653

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	221,754
(1)勤務費用(千円)(注)	194,572
(2)利息費用(千円)	23,330
(3)期待運用収益(千円)	△8,475
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△2,008
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	14,336

(注) 1.連結子会社の退職給付費用(簡便法採用)は勤務費用に含めております。
2.複数事業主制度に係る基金への拠出額(142,443千円)は勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.95%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
10年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により発生時から償却しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び西日本倉庫業厚生年金基金に加入しております。
厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループが加入しております西日本倉庫業厚生年金基金は、加入員の減少、年金受給者の増加などの要因により制度の継続が困難であると見込まれることを理由として、代議員会で通常解散の方針の決議をしております。今後、厚生労働省に解散方針議決報告書の提出を行い、通常解散に向けた諸手続きを進める予定でおります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

退職給付債務の期首残高	1,184,549	千円
勤務費用	49,995
利息費用	11,053
数理計算上の差異の発生額	13,191
退職給付の支払額	△93,484
退職給付債務の期末残高	1,165,304

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

年金資産の期首残高	884,618	千円
期待運用収益	8,846
数理計算上の差異の発生額	95,688
事業主からの拠出額	46,397
退職給付の支払額	△93,484
年金資産の期末残高	942,065

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,385	千円
退職給付費用	420
制度への拠出額	△18,088
退職給付に係る負債の期末残高	△14,282

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	1,369,560	千円
年金資産	△1,162,868
	206,691
非積立型制度の退職給付債務	2,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,956
退職給付に係る負債	223,238
退職給付に係る資産	△14,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,956

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	49,995	千円
利息費用	11,053
期待運用収益	△8,846
数理計算上の差異の費用処理額	△13,315
過去勤務費用の費用処理額	14,336
簡便法で計算した退職給付費用	420
確定給付制度に係る退職給付費用	53,644

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	119,450	千円
未認識数理計算上の差異	4,693
合 計	124,144

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.9	%
株式	51.5
一般勘定	17.5
その他	2.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.95%
長期期待運用収益率 1.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、143,629千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,169,857	千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,239,535
差引額	△3,069,677

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
16.59%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,351,143千円、別途積立金194,892千円及び当年度剰余金1,086,573千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18.6年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。