有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び西日本倉庫業厚生年金基金に加入しております。
厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループが加入しております西日本倉庫業厚生年金基金は、加入員の減少、年金受給者の増加などの要因により制度の継続が困難であると見込まれることを理由として、通常解散に向けた諸手続きを進めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,184,549	千円	1,165,304	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		8,753
会計方針の変更を反映した期首残高	1,184,549		1,174,057
勤務費用	49,995		58,541
利息費用	11,053		10,947
数理計算上の差異の発生額	13,191		△7,989
退職給付の支払額	△93,484		△50,814
退職給付債務の期末残高	1,165,304		1,184,742

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	884,618	千円	942,065	千円
期待運用収益	8,846		9,420
数理計算上の差異の発生額	95,688		131,137
事業主からの拠出額	46,397		32,331
退職給付の支払額	△93,484		△50,814
年金資産の期末残高	942,065		1,064,141

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	3,385	千円	△14,282	千円
退職給付費用	420		△6,169
制度への拠出額	△18,088		△18,450
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(△は資産)	△14,282		△38,902

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,369,560	千円	1,402,076	千円
年金資産	△1,162,868		△1,321,936
	206,691		80,140
非積立型制度の退職給付債務	2,264		1,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,956		81,698
退職給付に係る負債	223,238		120,601
退職給付に係る資産	△14,282		△38,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,956		81,698

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	49,995	千円	58,541	千円
利息費用	11,053		10,947
期待運用収益	△8,846		△9,420
数理計算上の差異の費用処理額	△13,315		△6,173
過去勤務費用の費用処理額	14,336		14,336
簡便法で計算した退職給付費用	420		△6,169
確定給付制度に係る退職給付費用	53,644		62,061

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	△14,336	千円
数理計算上の差異	-		△132,953
合 計	-		△147,289

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	119,450	千円	105,113	千円
未認識数理計算上の差異	4,693		△128,259
合 計	124,144		△23,145

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	28.9	%	28.9	%
株式	51.5		52.5
一般勘定	17.5		15.6
その他	2.1		3.0
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

割引率 0.95% 0.95%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
(注)予想昇給率については、前連結会計年度は平成21年5月31日を、当連結会計年度は平成26年5月31日を
基準日とした確定給付企業年金財政計算上の年齢昇給別指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143,629千円、当連結会計年度110,665千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	21,169,857	千円		22,929,283	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	24,239,535			24,424,928
差引額	△3,069,677			△1,495,645

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.59% (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度 16.61% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,351,143千円、当連結会計年度4,093,935千円)、別途積立金(前連結会計年度194,892千円、当連結会計年度1,281,465千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,086,573千円、当連結会計年度1,316,825千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14.5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。