構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,117千円
機械装置及び運搬具	269	761

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	27,015千円	10,905千円
機械装置及び運搬具	1,981	3,803

2016/06/29 14:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,776,870千円	2,619,593千円
土地	823,356	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加要因は、現金及び預金が672,664千円、受取手形及び営業未収入金が144,260千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、投資有価証券が796,398千円減少しましたが、建物及び構築物が641,571千円、土地が501,003千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払消費税等が206,582千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が97,090千円、一年以内返済予定の長期借入金が153,200千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が766,000千円増加したこと等によるものです。

2016/06/29 14:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/06/29 14:16