営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,355千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△674,601千円には、セグメント間取引消去811千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△675,412千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,894,799千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,212千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:40

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 14:40

#4 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、平成29年1月に京都支店京都PDセンターにおいて倉庫の一部改築工事に着手(完成予定平成30年5月)し、続けて、平成29年2月に滋賀県栗東市において栗東梱包場(仮称)の建築工事に着手(完成予定平成29年8月)しました。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は24,707,752千円(前期比3.5%増)、営業利益は1,583,058千円(前期比2.5%増)、経常利益は1,743,068千円(前期比2.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった固定資産譲渡による特別利益がなくなったことにより1,134,323千円(前期比16.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年5月に2016年度から2018年度までを対象期間とする、第5次3カ年中期経営計画「FORWARD 2018」を策定しており、最終年度である2018年度において、営業収益260億円、営業利益17億円、経常利益18億円、営業利益率6.5%、自己資本比率80%程度、ROIC(投下資本利益率)4.5%を連結業績目標としております。
第5次中期経営計画「FORWARD 2018」の内容につきましては、以下のとおりであります。

2017/06/29 14:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前連結会計年度比
営業収益 (千円)	23,875,449	24,707,752	832,302
営業利益 (千円)	1,543,867	1,583,058	39,190
経常利益 (千円)	1,700,757	1,743,068	42,311

営業収益の増加要因は、倉庫業で258,155千円、運送業で578,022千円、国際貨物取扱業で69,284千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で6,666千円、運送業で59,059千円、国際貨物取扱業で51,514千円増加したことによるものです。

2017/06/29 14:40

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は195,966千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,949千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:40