このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、平成29年1月に京都支店京都PDセンターにおいて倉庫の一部改築工事に着手(完成予定平成30年5月)し、続けて、平成29年2月に滋賀県栗東市において栗東梱包場(仮称)の建築工事に着手(完成予定平成29年8月)しました。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は24,707,752千円(前期比3.5%増)、営業利益は1,583,058千円(前期比2.5%増)、経常利益は1,743,068千円(前期比2.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった固定資産譲渡による特別利益がなくなったことにより1,134,323千円(前期比16.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:40

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年5月に2016年度から2018年度までを対象期間とする、第5次3カ年中期経営計画「FORWARD 2018」を策定しており、最終年度である2018年度において、営業収益260億円、営業利益17億円、経常利益18億円、営業利益率6.5%、自己資本比率80%程度、ROIC(投下資本利益率)4.5%を連結業績目標としております。
第5次中期経営計画「FORWARD 2018」の内容につきましては、以下のとおりであります。

2017/06/29 14:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	前連結会計年度比
営業利益 (千円)	1,543,867	1,583,058	39,190
経常利益 (千円)	1,700,757	1,743,068	42,311
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,363,797	1,134,323	△229,474

営業収益の増加要因は、倉庫業で258,155千円、運送業で578,022千円、国際貨物取扱業で69,284千円増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、倉庫業で6,666千円、運送業で59,059千円、国際貨物取扱業で51,514千円増加したことによるものです。

2017/06/29 14:40