このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、平成30年5月に京都支店京都PDセンターにおいて倉庫の一部改築工事が完成・稼働し、平成30年9月には北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事計画を決定しました。さらに、貨物のセキュリティー管理及びコンプライアンス体制の強化に取り組み、平成30年6月に大阪税関長よりAEO通関業者制度における「認定通関業者」としての認定を受けました。今後、国際物流のより迅速かつ高品質なサービスの提供に努めてまいります。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率化に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は13,191,223千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は782,252千円(前年同期比7.7%減)、経常利益は893,086千円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は梅小路地区の資産有効活用に伴う一部既存倉庫設備の減損損失を特別損失に計上したことから500,995千円(前年同期比20.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/11/12 15:44