純資産
連結
- 2017年3月31日
- 367億555万
- 2018年3月31日 +5.43%
- 386億9890万
- 2019年3月31日 -0.07%
- 386億7326万
個別
- 2017年3月31日
- 353億5228万
- 2018年3月31日 +5.32%
- 372億3150万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 371億2020万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、前連結会計年度末に比べ、240,489千円減の8,355,848千円となりました。2019/06/27 15:33
純資産については、前連結会計年度末に比べ、25,641千円減の38,673,266千円となりました。
(経営成績) - #2 資産の評価基準及び評価方法
- …決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/27 15:33
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 配当政策(連結)
- 当社が営んでおります事業は、倉庫業を中心とした総合物流業で、経済活動に不可欠な公共性の高い業種であります。倉庫業の設備投資は中長期的観点から計画的かつ持続的に行っていく必要がありますが、事業の性格上その投下資本の回収は長期にわたらざるを得ません。こうした中で安定した営業基盤の拡充のためには、特に財務体質の強化と内部留保の充実が必要と考えております。2019/06/27 15:33
配当につきましては、事業の性格を踏まえ、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としており、純資産配当率(DOE:Dividend on Equity)1%程度(単体ベース)を下限の目処とし、加えて当期及び今後の経営成績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 15:33
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 2,023.92円 2,022.27円 1株当たり当期純利益金額 65.95円 43.38円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。