有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社が営んでおります事業は、倉庫業を中心とした総合物流業で、経済活動に不可欠な公共性の高い業種であります。倉庫業の設備投資は中長期的観点から計画的かつ持続的に行っていく必要がありますが、事業の性格上その投下資本の回収は長期にわたらざるを得ません。こうした中で安定した営業基盤の拡充のためには、特に財務体質の強化と内部留保の充実が必要と考えております。
配当につきましては、事業の性格を踏まえ、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としており、純資産配当率(DOE:Dividend on Equity)1%程度(単体ベース)を下限の目処とし、加えて当期及び今後の経営成績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、1株につき中間配当金10円、期末配当金は、1株につき普通配当12円50銭の年間配当金22円50銭を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は57.2%、純資産配当率は1.2%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月9日	190,226	10.00
取締役会決議
2019年6月27日	237,781	12.50
定時株主総会決議